人材派遣の料金ってどのようにして決めていますか？自社のスタッフと比べて決める？派遣会社から言われた金額でなんとなく？

料金の仕組みを知らないまま安さだけで選ぶと、採用で大失敗してしまうリスクがあるんです。今回は、優秀な派遣社員を確保するための『納得の派遣料金の決め方』を公開します！

１．派遣料金の決め方の第一歩。まずは２つの方法のどちらかから選ぶしかない！

人材派遣では、「派遣先均等・均衡方式」と「労使協定方式」のどちらかで派遣料金を決めるよう『労働者派遣法』で義務付けられています。
これは2020年4月に施行された「同一賃金同一労働」の法改正に伴うもの。これにより、派遣スタッフというだけで、不合理な待遇格差を設けることが禁止されました。

こちらの「派遣先均等・均衡方式」と「労使協定方式」。どちらでも自由に選ぶことができますが、実際のところ、現在9割近くの企業で「労使協定方式」が選ばれていると言われています。

その理由は何でしょうか？
「派遣先均等・均衡方式」と「労使協定方式」、それぞれどのようなものか見てみましょう！

国の定める基準を参考にする「労使協定方式」ですが、実際の派遣料金は、それだけで決まるわけではありません。
派遣料金を構成する『３つの要素』について見ていきましょう！

２．派遣料金を決める3つの要素：① 法律の基準・②市場相場・③マージン率

派遣料金は、以下の3つの要素で成り立っています。

① 法律の基準：

労使協定方式で用いられる、「国が定める一般労働者の平均賃金」（局長通達）は、最低限クリアしなければならない法律の基準です。毎年更新されるため、基準に適合しているかどうかは毎年確認が必要です。また、近年の最低賃金の上昇に伴い、この基準金額も年々引き上げられています。

② 市場相場：

次に、実際にいま周辺の競合他社がいくらで募集しているか、というリアルな市場相場を意識する必要があります。
即戦力となる優秀な派遣社員ほど、より条件の良い企業へと流れていきます。基準クリアに満足せず、市場価値に見合った、あるいはそれ以上の高い金額を提示することこそが、優秀な人材を確保するためには必要なことと言えます。

③ マージン率：

派遣料金には、派遣会社のマージンが含まれます。これをプラスして、最終的に派遣料金が決まります。

３． 知っておきたい、派遣会社のマージンの「本当の内訳」

企業の成長や人手不足の解消に向けて、コストを抑えつつ最大の成果を出したいと考えるのは当然のこと。
そのため、派遣料金の引き下げやマージン率の調整をご相談いただくことも少なくありません。

しかし、マージンは単に派遣会社の運営費というわけではなく、派遣社員の募集費用・社会保険料・教育研修等のスキルアップ費・フォローを行うための原資が含まれています。マージンを削りすぎると派遣会社がスタッフに十分な教育やフォローができなくなり、結果的に「スタッフの質が落ちる」「すぐに辞めてしまう」という隠れたコストに直結してしまうのです。

だからこそ、提示されたマージン率が適切かどうか、そして何より派遣社員の成長やサポートにしっかり還元されているかを見極めることが重要です。それが、結果として最もコストパフォーマンスの高い「派遣会社選び」に繋がります。

４．3つのバランスを最適化することこそ、優秀なスタッフを採用する極意

「労使協定方式の基準」「市場の相場」、そしてスタッフへ還元される「適切なマージン率」。この3つのバランスを最適化させた派遣料金を設定することが、結果として優秀なスタッフに選ばれ、長く活躍してもらうための一番の近道です。

私たち派遣会社も、ただ料金を提示するのではなく、貴社にとって「最適なバランス」を一緒に見つけていけるパートナーでありたいと考えています。