１．昨年は過去最高の66円上昇。2026年度はそれに次ぐ『+55円』に。

政府は『2020年代に全国平均1,500円』という目標を掲げていましたが、「骨太の方針2026」にて、『遅くとも2030年代前半できる限り早期に全国平均1,500円を達成する』とやや後ろ倒しに修正されました。

さらに注目したいのが、政府の新たな方針です。
「2029年度までに、物価上昇＋1％程度上回る賃金上昇を、賃上げのノルム（社会通念）として定着させる」という目標が打ち出されました。

中長期的な賃上げを前提とした計画をたてることが、ますます必要となってきていると言えます。

２．地方の上げ幅に注目！都市 vs 地方

最低賃金は、都道府県の経済実態に応じ、３つのランクに分けて引き上げ額の目安が示されています。
あなたの住んでいるところは、どのランクに当てはまりますか？

今回の答申で最も特徴的なのが、「地方（B・Cランク）の上げ幅が、都市部（Aランク）を上回った」点です。
東京や神奈川などの都市部よりも、地方の上げ幅を＋2円高く設定することで、地域間格差の是正を図っています。

今後は、この答申を参考にしつつ地域における賃金実態調査や参考人の意見等も踏まえた調査審議の上、各地方最低賃金審議会で答申を行い、各都道府県労働局長が地域別最低賃金額を決定することになります。

３．異例だった昨年。今年はどうなる？➡例年通りに戻る見込み

2025年の最低賃金の改定は、”異例”といえる状況でした。39道府県で目安額を上回る答申が出され、うち11県では、目安額を10円以上上回る高い引上げ額となりました。また発効日についても、例年10月1日前後であったところ11月以降を発効日とする地域が27 府県に達し、令和8年1月1日以降を発効日とする地域も６県ありました。

こういった状況をうけ、『令和７年度地方最低賃金審議会の審議結果を踏まえた論点と考え方の整理』が公表されています。
（令和８年６月23日第73回中央最低賃金審議会）

４．自社の地域はどう変わる？各都道府県の動きを押さえよう！

8月に入り、各都道府県の地方最低賃金審議会から「目安通り」あるいは「数円の上乗せ」となる引き上げ額が相次いで答申されています。発効時期は10月初旬〜中旬が中心となる見込みですが、最終的な決定内容は地域ごとに異なるため、継続的な情報収集と迅速な対応が不可欠です。

9月上旬頃の都道府県労働局長による「決定」「官報公示」を経て、いよいよ新賃金が適用されます。
直前で焦らないためにも、今から最新動向を押さえ、体制を整えておくことが大切です。