いまや日本において、外国人材の活躍は欠かせないものとなりました。
今回は、多くの企業で活用されている在留資格「技術・人文知識・国際業務（通称：技人国）」を中心に、
外国人雇用の最新の制度動向と、企業が押さえておきたいポイントを整理します。

１．政府の方針：外国人雇用の適正化

外国人労働者の増加に伴い、政府は外国人雇用に関する制度の見直しを進めています。
特に高市政権発足後、入管政策の見直しが加速しています。

技人国ビザ審査厳格化の動き

企業で採用されることの多い在留資格のひとつが、「技術・人文知識・国際業務（技人国）」です。

この資格は、大学などで学んだ専門知識を活かして働く外国人向けの制度で、
エンジニア、営業、通訳、マーケティングなど、専門性のある業務（ホワイトカラー）が対象となります。

しかし実態としては、「単純労働への流用」が多く見られていると言われています。

派遣での就労審査では、2026年3月9日申請分から「誓約書」が必須に！

2026年3月9日から、派遣元事業者と派遣先事業者それぞれが、適正な雇用と管理を約束する「誓約書」の提出が求められるようになりました。
この誓約書は、契約書とは異なる「隠れた現場業務」を防ぐことが狙いです。

また、合わせて以下も発表されています。

２．企業が注意したいポイント！

制度の運用が明確化される中で、企業側にもいくつか注意しておきたいポイントがあります。

①在留資格にあった業務内容になっているかを確認

上記のような点を確認することが、これまで以上に重要になっています。

②他のビザでの採用を再検討することも可能！

業務の幅を広げたい！単純作業も行ってほしい！などの考えが出てきたときには、他に適切なビザがあるかもしれません。
特定技能・技能実習など検討してみてもよいのではないでしょうか。

３．正しい理解で外国人労働者の活用を

厚生労働省公表の『外国人雇用状況の届出』によると、令和７年の外国人労働者数は、250万人を超え過去最高を更新しました。働き手不足の日本において、外国人材はますます重要な存在になっていくと考えられます。

一方で、制度や運用ルールも少しずつ整理されてきています。2027年度には「育成就労制度」の導入も決定しています。

外国人雇用を進めるうえでは、各制度のポイントを理解し、適切に運用していくことが大切です。

本内容が、外国人雇用を検討される皆様にとって一助となれば幸いです。